見附市がトイレトレーラー導入

被災地のトイレ不足問題解消へ

                                          北陸・県内での導入は初

                                          見附RCも資金調達支援

先般、災害時の深刻な問題で、二次災害や災害関連死につながる恐れがあるトイレ不足問題に対処する「トイレトレーラー」を見附市が導入しました。

市内で災害が起きた場合は避難所で活用し、全国の各地で災害が発生した場合には現地に駆けつけて被災地の支援に当たり、市内のイベントなどでも使用します。

一般社団法人助け合いジャパンが呼び掛ける「災害派遣トイレネットワークプロジェクト（みんな元気になるトイレプロジェクト）」の「全国の市町村が１台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず」としたコンセプトに賛同して導入することになったものです。

見附市の導入は全国自治体の１３番目で、北陸地方・新潟県では初めて。今後は県内で導入する自治体が増え、災害時の相互支援が進んでいくことが期待されます。

購入費用（トレーラー代・クラウドファンディング手数料・けん引免許取得料等）は２２３０万円で、全国に寄付を呼び掛けたクラウドファンディングにより市内外から当初目標の約２倍となる１１６５万５０００円（１７６件）が寄せられ、償還時に７０％が地方交付税算入される国の緊急防災・減債事業債を活用したことにより、市の実質的な負担はほぼゼロとなりました。

見附ロータリークラブ（窪哲明会長）は、チャーターメンバーである村上吉雄会員の声掛けから、７・１３水害と中越大震災で１００日の間に２度の激甚災害に見舞われた平成１６年に国内外のロータリアンから多くの支援をいただいていたことへの感謝と被災地の皆さんを支援する意味を込めて３０万円を寄付させていただきました。

トレーラーの後部には１万円以上の寄付者（法人・団体・個人）名が表記されており、見附ロータリークラブもその中の一つとして表記されています。

また、会員が勤務する５社も寄付しました。

詳細は「みつけ新聞　２０２１年４月１５日」号をご参照いただければ幸いです。

（文責＝見附ロータリークラブ・三本進一）

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トイレトレーラー写真